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社会保険労務士ニュース 2023年4月14日（金）版
●健康保険法改正案 衆議院通過（4/14）
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健康保険法などの改正案が13日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。
同改正案は、後期高齢者医療制度の保険料を所得に応じて引き上げることが柱で、
今年４月から50万円に増額された出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療
制度から負担する仕組みも導入する。
●労働市場改革の論点案を提示（4/13）
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政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。
「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、
自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を
優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング
（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までに
まとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
●東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
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厚生労働省は11日、家電量販大手２社の労働組合が東北３県（青森・岩手・秋田）
内の店舗に関して会社と結んだ労働条約について、３県内の他の大型家電量販店にも
適用することを決めた。この労働協約の「地域的拡張適用」が県境をまたぐのは初めて。
対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならず、業界での労働条件の
切下げ競争を防ぐ狙いがある。適用期間は2023年６月～25年２月。
●政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
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政府は10日、2025～26年春卒業者の採用日程ルールを決定し、経済・業界団体に
要請した。26年春卒業者から専門性の高い人材に限り、選考開始を大学３年終了前の
春休みに前倒しする。昨年４月に産学協議会が示したタイプ３のインターンシップを
２週間以上実施等が前倒しの要件。企業が内々定を出した学生に対し就活を終わらせる
よう迫る「オワハラ」禁止や、辞退者に内定期間中の研修費用返還を求める行為の禁止、
学生のハラスメントに関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置も求めた。
●技能実習制度の廃止を提言（4/10）
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政府は10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を
目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示した。新制度では、
現行制度で原則認められていない転籍についても制限を緩和する方向。
月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査地方調査 令和４年11月分結果概要（4/14）
・毎月勤労統計調査地方調査 令和４年10月分結果概要（4/14）
・第６回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会の資料を掲載しました (4/13)
・「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました (4/11)
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