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社会保険労務士ニュース 2023年3月17日（金）版
●「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
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政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度
（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間
（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。
17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。
●健康保険法改正案が審議入り（3/17）
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出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした
健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
●厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
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厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が
人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
●介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
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働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性低下に伴う経済損失が、
ビジネスケアラーが最多の318万人となる2030年に約9.2兆円に上ることが、経済産業省の試算でわかった。同省では今後、企業に両立支援に向けた取組みを促すため、介護をしながら働く社員を支援する企業向け指針の作成や、「健康経営銘柄」の評価基準に介護との両立を加えるなどを検討する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・社会保険労務士懲戒処分公告 (3/17)
・社会保険労務士懲戒処分公告 (3/17)
・「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」
(3/15～5/31)を設定します (3/15)
・国民健康保険事業年報・月報 (3/14)
・2023年２月８日 第８回目安制度の在り方に関する全員協議会 議事録 (3/14)
・第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会議事録 (3/14)
・職場における化学物質対策について (3/14)
・第126回労働政策審議会障害者雇用分科会 (3/13)
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