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社会保険労務士ニュース 2023年3月10日（金）版
●マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
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政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための
13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、
2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての
資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による
年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ
同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の
導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も
盛り込まれている。
●在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
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凸版印刷の40代女性正社員が、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を
受けたことが原因で精神疾患になったとして中央労働基準監督署から労災認定
を受けていたことがわかった。長時間の残業が難しい家庭の事情があり
在宅勤務を希望したが、在宅勤務が認められている同僚がいる一方、女性は
認められなかったため、持ち帰り残業をしたところ懲戒処分を受けたという。
●１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
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厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、
実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、
落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
●８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
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厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析
したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。
2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が
採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。
●１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
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厚生労働省の３日の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は
1.35倍（前月比0.01ポイント減）となった。また、同日の総務省発表によると、
１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、
コロナ禍前の水準まで回復した。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働基準関係法令違反に係る公表事案 (3/9)
・「人口動態統計月報（概数）」令和４年10月分 (3/7)
・就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成しました！(3/7)
・毎月勤労統計調査ー令和5年1月分結果速報 (3/7)
・令和２年度人口動態職業・産業別統計の概況 (3/3)
・令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します (3/3)
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