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社会保険労務士ニュース 2023年2月24日（金）版
●マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴（2/23）
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医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは
憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を
東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の
漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、１人あたり10万円の慰謝料も求めている。
●高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
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政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」
の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは
滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、
世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。
４月中の運用開始を目指す。
●「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
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出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が
13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。
新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。
業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別では
ベトナム人が７万7,137人で最多だった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査ー令和４年分結果確報 (2/24)
・毎月勤労統計調査ー令和4年12月分結果確報 (2/24)
・社会保障審議会年金事業管理部会資料（第６６回）(2/22)
・今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 (2/21)
・第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました (2/17)
・第63回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
建設労働専門委員会資料 (2/17)
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