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社会保険労務士ニュース 2023年2月17日（金）版
●自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
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政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの
議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討
すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も
会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。
６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
●マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
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マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する
「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。
有効期間は最大１年間とする。
健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
●75歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
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政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の
財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。
現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を
収入に応じて引き上げる。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を
後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。今国会での成立をめざす。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働災害発生状況 (2/16)
・国民健康保険事業年報・月報 (2/16)
・第7回個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会議事録 （2/15）
・第188回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2/14）
・第２回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会の資料を掲載しました（2/14）
・今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 （2/14）
・「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申 （2/13）
・労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)（2/13）
・国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付について（2/10）
・第152回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（2/10）
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