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社会保険労務士ニュース 2023年1月27日（金）版
●雇調金不正受給 187億円に（1/25）
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雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、
総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より
301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が
急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは
総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
●休校時助成金 ３月末で終了（1/24）
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厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ
保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を
対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
●公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
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厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを
発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える
「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第１回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会の資料を掲載しました (1/27)
・今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 (1/27)
・第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました (1/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=n3vHZm9hCmPVtwINY
・毎月勤労統計調査ー令和4年11月分結果確報 (1/24)
・毎月勤労統計調査ー令和4年11月分結果確報 (1/24)
・人事労務マガジン特集205号 (1/23)
・令和５年度における国民年金保険料の前納額について (1/20)
・令和５年度の年金額改定について (1/20)
・令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月１日現在）を公表します (1/20)
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