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社会保険労務士ニュース 2023年1月20日（金）版
●障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
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厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の
法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。
引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。
また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は
2.9％となる。
●物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
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物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、
関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を
荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への
法案提出を目指すとしている。
●民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
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政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。
今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や
資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける
方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、
地方を活性化させるねらいがある。
●マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
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政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に
個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の
通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による
給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・
災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。
マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の
改正案も提出する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働災害発生状況 (1/18)
・第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料） (1/17)
・「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを
更新しました (1/17)
・第213回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料 (1/16)
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