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社会保険労務士ニュース 2023年1月13日（金）版
●介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
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11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が
過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。
コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因と
みられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」
（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
●新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
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新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の
各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの
月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する
方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や
育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の
制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
●実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
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厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は
28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、
物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナス
となったことがわかった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第64回社会保障審議会年金事業管理部会議事録（2022年12月13日）(1/13)
・第95回社会保障審議会年金数理部会 資料 (1/11)
・賃金引き上げ特設ページを開設しました (1/11)
・「人口動態統計月報（概数）」令和４年８月分 (1/10)
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