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社会保険労務士ニュース 2023年1月06日（金）版
●労組の組織率が過去最低の16.5％ （1/5）
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厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が
999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める
労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は
２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
●コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで（12/29）
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厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年
３月末に廃止する方針を明らかにした。２つの制度は2020年４月以降の
コロナ禍で生じた休業分を対象に新設されたが、企業の業績が回復
してきたため、支給を終える。
●裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
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12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに
関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を
追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え
専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。
●11月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
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厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と
前月から横ばいだったことを発表した。新規求人数は86万5,294人
（前年同月比8.7％増）だった。宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えた。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率
（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善した。
●介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
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厚生労働省は、2021年度の介護職員による高齢者への虐待が739件
（前年度比24.2％増）で過去最多だったことを公表した。自治体への
相談・通報も2,390件（同14.0％増）と過去最多となり、同省は
通報により発覚するケースが増えたことが件数増の一因とみている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査ー令和4年11月分結果速報（1/6）
・労働基準関係法令違反に係る公表事案 (12/28)
・第43回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
港湾労働専門委員会資料 (12/27)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (12/27)
・労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制
及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します (12/27)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=S692VRvsfsg6RpjZY
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=S692VRvsfsg6RpjZY
・一般職業紹介状況（令和4年11月分）について (12/26)
・第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）(12/26)
・令和５年度厚生労働省関係税制改正について (12/26)
・介護職員の働く環境改善について (12/23)
・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 (12/23)
・改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました (12/23)
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