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社会保険労務士ニュース 2022年12月23日(金)版

●雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に(12/21)
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政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に
引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5%から0.6%に、
事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ引上げ。
コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題と
なっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

●2審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決(12/21)
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セブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店主は
本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、
東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、
販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と
評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した1審・東京地裁判決
(今年6月6日)を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は控訴する方針。

●大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表(12/21)
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文部科学省は21日、今年3月に大学を卒業した学生の就職率について、
昨年を0.3ポイント上回る74.5%となり、3年ぶりに上昇したと公表した。
コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、
企業採用が増えたことによる」と分析。

●専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致(12/20)
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厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、
専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向で
おおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。
審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が
不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。

●10月末の高校生就職内定率76.1% 求人意欲の高まりで高水準(12/17)
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文部科学省は16日、2023年3月高等学校卒業予定者の10月末時点の
就職内定率について、76.1%(前年同月比1.0ポイント増)だったと公表した。
男女別では、男子77.0%(同0.7ポイント増)、女子74.6%(同1.4ポイント増)。
同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで
企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度(97.9%)と同等か
それ以上まで上がる可能性があると分析している。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・技能実習生に対するその行為は人身取引です (12/22)

・毎月勤労統計調査ー令和4年10月分結果確報 (12/21)

・第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の議事録を掲載しました (12/21)

・「人口動態統計速報」令和4年10月分 (12/20)

・令和4年上半期雇用動向調査結果の概況 (12/20)

・労働経済動向調査(令和4年11月)の概況 (12/20)

・第186回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(12/20)

・毎月勤労統計調査[地方調査] 令和4年7月分結果概要 (12/19)

・第10回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(12/19)

・労働災害発生状況 (12/16)

・令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します (12/16)

・令和4年労働組合基礎調査の概況 (12/16)
 

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