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社会保険労務士ニュース 2022年11月25日（金）版
●時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
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政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を
示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、
育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。
財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。
●技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
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政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、22日、技能実習制度や
特定技能制度について見直しを検討する有識者会議を設置すると決定した。
来年春頃に中間報告書を出し、同年秋頃に最終報告書をまとめることを目指す。
●賃金の改定率 回復に転じる（11/23）
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厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、
常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか
年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で
３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で
５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、
物価上昇には追いついていない。
●前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針（11/22）
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厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金
について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の
所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合に
より多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法
改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。
●2023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
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来年度の年金額改定では、物価上昇を踏まえ、支給額が３年ぶりに引き上げ
られる見通しとなった。しかしマクロ経済スライドによる調整で、
物価上昇ほどは支給額が伸びず、実質目減りとなる。これまでの減額未調整分も
0.3%あり、これとあわせて給付水準が低く抑えられる。
●大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
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文部科学省と厚生労働省は18日、2023年春に卒業予定の大学生の10月1日
時点の就職内定率が74.1%となり、前年同期比で2.9ポイント上回ったと発表した。
新型コロナウイルス下で３年目の就職活動にあたり、企業の採用意欲の回復が
反映された。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました (11/24)
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です (11/24)
・令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 (11/22)
・毎月勤労統計調査ー令和4年9月分結果確報 (11/22)
・くらしや仕事の情報「生活と雇用を支えるための支援のご案内」を更新しました (11/18)
・令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表します (11/18)
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