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社会保険労務士ニュース　2022年11月18日（金）版

●国民健康保険　出産前後における保険料免除へ（11/18）
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厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが
加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分
（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年
１月の実施を目指すとしている。

●「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
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帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中で
インフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％
あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が
36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。

●出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
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厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に
増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を
負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の
保険料改定がある2024年４月から実施する考え。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

免許試験合格者等のための免許申請書等手続の手引き（11/17）

・「令和４年度健康保険被保険者実態調査　調査票等作成支援システム
　及び　被保険者証記号・番号変換ツール」について (11/16)

・労働災害発生状況 (11/16)

・労働基準法第113条の規定による公聴会 (11/16)

・毎月勤労統計調査地方調査　令和４年６月分結果概要（11/15）

・第23回過労死等防止対策推進協議会（ペーパーレス）開催案内 (11/14)

・第149回労働政策審議会安全衛生分科会議事録 (11/14)
 

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