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社会保険労務士ニュース 2022年11月4日（金）版
●企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
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国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で
約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。
転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から
1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
●休校時助成金 来年３月まで延長に（11/1）
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厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する
厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する
小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。
一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に
上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしている。
●雇調金特例 来年１月末に廃止（10/29）
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厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設け
た上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月からは
原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。
なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。
●24.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
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厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」
としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、
平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。
また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、
再雇用制度がある企業で22.0％だった。
●有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
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厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍
（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。
一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。
完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少となった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します (11/1)
・第53回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました（10/31）
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（10/31）
・毎月勤労統計調査［地方調査］ 令和４年５月分結果概要（10/31）
・「年金の日」・「ねんきん月間」のお知らせ（10/31）
・11月は「人材開発促進月間」です（10/31）
・令和４年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について (10/31)
・令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について (10/28)
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました (10/28)
・令和４年度労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会
・令和４年就労条件総合調査の概況 (10/28)
・「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定しました（10/28）
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