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社会保険労務士ニュース　2022年10月28日（金）版

●デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承（10/27）
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厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う
制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの
例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。
企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。

●65歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
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厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について
応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から
議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。

●雇調金特例　来年１月末終了へ（10/22）
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雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で
調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、
助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、
助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。
一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。

●精神疾患の労災　男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
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政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、
うつ病などの精神疾患で12～19年度に労災認定された3,853件の認定理由を
男女別に分析したところ、男性の最多は「恒常的な長時間労働」（32％）で、
女性は「セクハラ」（22％）だった。

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