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社会保険労務士ニュース 2022年10月21日（金）版
●労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査（10/18）
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キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・
総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に
関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに
載る前に関与した2017～21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、
虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、
支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。
●厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に（10/15）
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労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、
個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に
乗り出す方針を固めた。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等
について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに
着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、
大臣が14日の会見で表明した。
●失業認定手続をオンライン化 来年４月から離島で先行導入（10/14）
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岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、
オンライン化を進めると発表した。まずは2023年４月から、離島在住者等を
対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の
確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしている。
●障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定（10/14）
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政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法
改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の
実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の
支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、
希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げ
に向けた施策等が盛り込まれている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働災害発生状況 (10/20)
・第52回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 議事録 (10/17)
・年金制度基礎調査（遺族年金受給者実態調査）令和３年 (10/14)
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