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社会保険労務士ニュース 2022年9月16日（金）版
フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
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政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。
発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう
義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。
当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、
育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の
臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。
●デジタル給与 解禁へ（9/14）
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厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、
省令改正などの準備を進めることを確認した。
キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には
４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。
デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、
企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。
早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。
●政府が人権DD指針を策定（9/13）
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政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
ガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで
人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、
自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、
公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第52回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました (9/15)
・「公的年金シミュレーター」のプログラムのオープンソース化に向けた
運用実験の募集を9月15日から開始します (9/14)
・社会保障審議会年金事業管理部会資料（第６３回）(9/14)
・くらしや仕事の情報「生活と雇用を支えるための支援のご案内」を更新しました (9/13)
・第178回労働政策審議会労働条件分科会（資料）(9/13)
・毎月勤労統計調査［地方調査］令和４年３月分結果概要 (9/12)
・令和４年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します (9/9)
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