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社会保険労務士ニュース 2022年4月22日（金）版
●遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
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厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討
に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯
が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくす
べきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
●インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
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政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できない
とされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能
とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報
活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を
実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを
行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
●学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
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政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人
の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇
制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１
次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度
なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の
新設も盛り込まれた。
●「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
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総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の
電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみ
で、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を
行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種
行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオン
ライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について（4/15）
・労働災害発生状況（4/18）
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（4/20）
・第13回多様化する労働契約のルールに関する検討会（議事録）（4/20）
・「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」を改訂しました（4/20）
・ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）（4/21）
・毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報（4/22）
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