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社会保険労務士ニュース 2022年4月08日（金）版
●来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
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リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、
４月１日時点で38.1％で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。
内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。
●衆院ペーパーレス化へ規則改正（4/7）
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衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化
する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、
議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。
官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
●「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
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政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する
「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。
ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう
支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、
価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
●日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
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日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に
年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。
契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
●現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
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厚生労働省は５日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
１人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2％増え、
２カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により
一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和４年職業安定法の改正について（4/1）
・業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（4/4）
・毎月勤労統計調査 令和４年１月分結果確報（4/5）
・毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果速報等（４/５）
・毎月勤労統計調査（令和４年１月分結果確報）の分析資料等の誤りについて（4/5）
・人口動態統計月報（概数）（令和３年11月分）
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