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社会保険労務士ニュース 2022年4月01日(金)版
●公的年金0.4%減額、改正法施行(4/1)
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公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が
施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。
加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%から0.4%に縮小。
60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、
28万円から47万円に引き上げられる。
●改正民法施行 18歳成人きょうから(4/1)
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4月1日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。
成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。
●改正雇用保険法が成立(3/31)
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雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。
賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は
0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に
基本手当を受けられる期間を最大4年に延長する。
●有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け(3/30)
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金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、
上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針
を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。
厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求める
ことを検討している。
●賃上げ率 コロナ前水準に(3/26)
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連合は25日、2022年春闘の第2回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を
合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13%となった。
2回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘(2.13%)と同水準に回復した。
●2021年平均賃金 月30万7,400円(3/26)
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厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の
平均賃金は前年比0.1%減の月30万7,400円で、8年ぶりの減少。男女別では、
男性が33万7,400円、女性が25万3,600円で、男女間の賃金格差は過去
最少となった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置・助成金の期限を延長します(3/25)
・人口動態統計速報(令和4年1月分)(3/25)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計(3/28)
・日・スウェーデン社会保障協定の発効について(3/28)
・一般職業紹介状況(令和4年2月分)について(3/29)
・高校生向け社会保障教育指導者用マニュアル「人生100年時代の社会保障を考える」を公表しました(3/29)
・就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します!(3/29)
・毎月勤労統計調査地方調査 令和3年10月分結果概要(3/30)
・教育訓練支援給付金の暫定措置の延長について(3/30)
・「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表します。(3/30)
・令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)(3/31)
・労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)(3/31)
・第16回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料(3/31)
・職業紹介事業の事業報告の集計結果について(3/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/shoukaishukei.html
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(3/31)
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