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社会保険労務士ニュース 2022年2月25日（金）版
●「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
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コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、
休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」
を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する
「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった
対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。
●外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
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政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）
を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。
オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される
新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を
受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、
査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。
●国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
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文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する
国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、
全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円
の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、
国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が
残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により
残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当
のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
●５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
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政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた
期限を５月末まで延長する検討を開始した。２月中に決定する。
５月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、
まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は１万5,000円）を維持する方向
で検討。６月以降に関しては、４月中に判断する見通し。
●技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
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出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する
暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社
の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。認定の取消しにより、
同社は今後５年間、実習生の受入れができなくなる。また同庁は、
技能実習生が適正に行われているか指導する役割を担う監理団体の対応
に問題がなかったかについても調査するとしている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」特設Webコンテンツの公開について（2/21）
・労働災害発生状況（2/21）
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（2/22）
・職域追加接種の企業向け説明会資料を掲載しました（2/22）
・毎月勤労統計調査 令和3年12月分結果確報
・毎月勤労統計調査 令和３年分結果確報
・外国人の新規入国制限の見直しについて を掲載しました（2/24）
・入国後の自宅等待機期間の変更等について を掲載しました（2/24）
・「外国人新規入国オンライン申請」の受付開始について（2/24）
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