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2022年1月14日(金)
●失業給付 最大3年留保の特例(1月14日)
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厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。
離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、
短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。
起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。
13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱
が示され、17日召集の通常国会に提出される。
●介護報酬改定 1.13%増(1月13日)
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厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定
して対応すると発表した。保険料の引上げは40~64歳の被保険者のみを対象とし、
改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより2月からの介護職員の
収入引上げ幅(3%程度)を10月以降も継続する想定。
●賃上げ企業を入札で優遇(1月8日)
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政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札
で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。
大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、
前年度か前年に比べて増やすことが条件。
賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・いわゆる「シフト制」について(1月12日)
・令和3年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します(1月12日)
・労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告(1月12日)
・「業務改善助成金の特例コース」が新設されました(1月13日)
・業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。(1月13日)
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