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社会保険労務士ニュース 2021年12月24日（金）版
●政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
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政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル
原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、
3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。
来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは
一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年
１月から順次改められる方針。
●介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
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看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、
中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討
すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終
目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
●雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
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政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険に
ついて、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。
他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者
負担分は0.3％が0.5％となる。
●労災新基準で初の認定（12月21日）
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柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、
後遺症が残った男性について、９月に改定された新基準に基づき労災と認定した。
新基準での認定として初となる。20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定
基準は、過労死ラインに近い残業時間がある場合は、労働時間以外の負荷要因を
十分に考慮し、労災認定できることを明記している。
●ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
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政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、
開始された。アプリ（新型コロナワクチン接種証明書アプリ）をスマートフォン
でダウンロード（無料）し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの
接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、２回接種の
証明ができれば、緊急事態宣言時でも５人以上の会食を許可したり、イベントの
人数制限をなくしたりすることができる。
●一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
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厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者
（一人親方やフリーランス等）について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策を
とることを義務付ける方針を固めた。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも
改正する。現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で
仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とする。また、
資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果確報（12月22日）
・第143回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（12月21日）
・令和３年上半期雇用動向調査結果の概要（12月21日）
・多様化する労働契約のルールに関する検討会 第１０回資料（12月21日）
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