プロフィール
ニュース＆トピックス
トップページ > ニュース＆トピックス
社会保険労務士ニュース 2021年12月10日（金）版
●賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る
条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げる
とする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興
企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制
改正案は、年明けの通常国会に提出される。
●電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
（12月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る
電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、
22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に
応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での
保存も容認される。
●求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象
要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告を
とりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する
仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。
●非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は、現在原則として対面で行うことが義務づけられている自動車運送
事業者の「点呼」作業について、モニターや監視カメラを活用し、運行管理者が
リモートで飲酒の有無や疲労の度合いをチェックすることを可能とする方針を
固めた。来年４月にも、具体的な要件を定めた通達を発出し、遠隔点呼を認める。
●年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反
（12月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月に別人の年金振込通知書が約97万5,000人に誤送付された問題について、
日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠って
いたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を
機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化
などで再発を防止するとしている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第４回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
バス作業部会資料（12月9日）
・労働政策審議会建議－雇用仲介事業に関する制度の改正について－（12月8日）
・第171回労働政策審議会職業安定分科会資料（12月8日）
・毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果速報（12月7日）
![労務相談、就業規則、助成金、社会保険、労働保険など・・・困っていることはありませんか？ ぜひ、一度ご相談ください。[社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン]お問い合わせは06-6360-6818、お問い合せフォームはこちらをクリック](../img/ban.jpg)
〒530-0047 大阪市北区西天満5-14-7 和光ビル303号
TEL：06-6360-6818 FAX：06-6360-6817
Copyright (C) 2009 社会保険労務士法人アシスト・ジャパン & Altstarr Inc. All Rights Reserved.
Web Designed by Altstarr Inc. ホームページ制作会社