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社会保険労務士ニュース 2021年9月24日（金）版
●労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
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年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、
デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が
厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、
会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。
●コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
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厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で
136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは
124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。業種別では「卸売・小売業」
（75人）が最多で、次に「製造業」（19人）が続いた。
●医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明（9月20日）
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医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に
郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、
再提出用の申請書をホームページに用意している。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました（9月24日）
・毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果確報（9月24日）
・監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）（9月22日）
・第48回労働政策審議会（ペーパーレス）資料（9月21日）
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