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社会保険労務士ニュース 2021年9月3日(金)版
●成長戦略会議で追加の支援策(9月3日)
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政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や
経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への
投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災
保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられて
いる。
●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(9月1日)
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厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を
支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。
既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで
使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った
「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの
詳細はこれから詰めるとしている。
●離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり(9月1日)
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厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、
労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、
2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の
常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。
●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(8月31日)
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求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが
相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する
情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に
向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、
利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。
仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて
来年の通常国会への改正案提出を目指す。
●7月の有効求人倍率と完全失業率(8月31日)
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厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍
(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が
前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は
不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節
調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善と
なった。
●改正育介法で政令案(8月31日)
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改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出された。
男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得
でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が
労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の
改正案も了承された。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・職域接種に関するお知らせ(9月2日)
・第109回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(9月2日)
・教育訓練給付制度(9月1日)
・第5回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 資料(8月31日)
・これからの労働時間制度に関する検討会 第2回資料(8月31日)
・一般職業紹介状況(令和3年7月分)について(8月31日)
・令和4年度厚生労働省税制改正要望について(8月31日)
・令和3年度地域別最低賃金改定状況(8月30日)
・多様化する労働契約のルールに関する検討会 第6回資料(8月30日)
・令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります(8月27日)
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