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社会保険労務士ニュース 2021年8月20日（金）版
●内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
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政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正
公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員
300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については
努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には
罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた
場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・
勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。
●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
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厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長
すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日
まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県と
なり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、
助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、
緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。
●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
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厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。
対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する
（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、
柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも
追加する。
●最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
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厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、
昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増に
とどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月
上旬より適用される予定。
●最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
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12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が
７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が
時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、
順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県
などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・職域接種に関するお知らせ（8月18日）
・第２回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会資料（8月18日）
・10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（8月17日）
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（8月13日）
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