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社会保険労務士ニュース 2021年8月12日（木）版
●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
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内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、
７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から
移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％が
テレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
●フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
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政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約
書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナ
ウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的に
キャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に
関連法案を提出する方向で調整する。
●公務員に不妊治療休暇（8月11日）
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人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の
労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず
不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や
育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性
公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も
提出した。
●年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
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厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが
加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価
ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で
公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆
6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、
国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は
新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが
要因で5,584億円減少した。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・職域接種に関するお知らせ（8月11日）
・令和２年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」を公表します（8月6日）
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