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社会保険労務士ニュース 2021年7月16日（金）版
●男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
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厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業
期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を
示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりに
よって男性の育休取得を後押しする。
●最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
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中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に
引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は
過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。
●時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
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政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、
時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。
最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、
雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。
●求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
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厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じる
ことが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。
苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策
審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを
目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を
把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。
●テレワーク情報の開示促進（7月11日）
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総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、
情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先
企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ
対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「令和３年版 労働経済の分析」を公表します（7月16日）
～分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」～
・令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について（7月16日）
・第61回中央最低賃金審議会 資料（7月16日）
・第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 配付資料（7月15日）
・職域接種に関するお知らせ（7月15日）
・職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼しました（7月13日）
・第17回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（7月13日）
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