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社会保険労務士ニュース 2021年7月2日（金）版
●失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
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総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％（前月比
0.2ポイント上昇）となり、２か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表に
よると、５月の求人倍率（季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。
新規求人数（原数値）は、前年同月比7.7％と増加したが、2019年５月の
新型コロナ前と比べると26.9％減少している。
●厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
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会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えた
ことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、
前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務が
あり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと
段階的に適用が広がる。
●国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
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厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は
71.5％と前年度から2.2ポイント増え、９年連続で上昇している。一方で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を
全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。
●厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
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厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から
有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に
公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働
時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、
制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大については、
2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に
法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書を公表します（７月２日）
・職域接種に関するお知らせ（７月１日）
・令和３年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料（７月１日）
・「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。（６月30日）
・一般職業紹介状況（令和3年5月分）について（６月29日）
・「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します
（６月28日）
・「裁量労働制実態調査」の結果を公表します（６月25日）
・「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等
実績(令和２年度）」を公表しました（６月25日）
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