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社会保険労務士ニュース 2021年6月11日（金）版
●アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
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アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない
被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。
国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。
厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と
見込んでいる。
●非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
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政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業
などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務
改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを
柱としている。
●パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
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2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと
労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。
同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に
部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。
就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
●６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
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2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが
就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、
現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップ
などを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。
●国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
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改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は
60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を
選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の７割程度とする方針。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・育児・介護休業法の改正について（6月9日）
・「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します（6月8日）
・第15回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（6月8日）
・毎月勤労統計調査 令和３年４月分結果速報（6月8日）
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