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社会保険労務士ニュース 2021年6月4日（金）版
●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
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一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から
２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は
年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に
社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に
加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の
衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの
出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、
企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、
雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
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東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める
「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に
都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
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１日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁
された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で
２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で
実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前に
すでに内定を出している企業も多い。
●改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
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国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、
障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や
自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で
可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から
３年以内。
●ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
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自民党は28日の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進に向けた
法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調
審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容など
への異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する
声が噴出した。
●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外
労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来
最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が
著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。
また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で
同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第７回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」
資料（6月4日）
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ
追加（6月3日）
・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）を更新しました（6月2日）
・令和２年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況（6月2日）
・第14回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（6月1日）
・第13回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料（6月1日）
・長時間労働削減に向けた取組（6月1日）
・７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（5月28日）
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