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社会保険労務士ニュース 2021年5月28日（金）版
●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に
ついて、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として
以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを
踏まえ、縮減は難しいと判断した。
●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
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国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに
照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％
（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、
会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能して
いなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが
重要」との報告書を国会に提出した。
●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
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厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案を
おおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業
15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、
年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられている。今後
パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指す。
●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
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過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、
パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の
調査でわかった。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔
したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、
そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7％いた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第１回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
ハイヤー・タクシー作業部会資料（5月28日）
・一般職業紹介状況（令和３年４月分）について（5月28日）
・第59回中央最低賃金審議会 資料（5月26日）
・新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請
しました（5月25日）
・第13回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（5月24日）
・外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第５回）会議資料（5月24日）
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