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社会保険労務士ニュース 2021年5月14日（金）版
●河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請（5月14日）
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河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での
接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。
●デジタル改革関連法が成立（5月13日）
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「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。
デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成
基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座
登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を
可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、
国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。
●高齢者医療２割負担 衆院可決（5月13日）
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一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる
高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の
対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の
世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の
人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で
成立後に政令で定める。
●経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
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経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも
立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に
呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。
また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にも
してもらう。希望する非上場企業も掲載可能。
●潜在看護師 一時的増収は扶養維持（5月11日）
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河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に
協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険
制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、
保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。
●令和２年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75％（5月9日）
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厚生労働省の令和２年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナ
ウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したり人が昨年
１年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が
７割超を占めた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査地方調査 令和２年12月分結果概要（5月14日）
・外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第４回）会議資料（5月14日）
・コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～
（第４回）会議資料（５月13日）
・第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（5月13日）
・「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」を開発しました（5月10日）
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