プロフィール
ニュース＆トピックス
トップページ > ニュース＆トピックス
社会保険労務士ニュース 2021年4月9日（金）版
●コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月
からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの
届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに
多いとみられる。
●高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる
医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を
目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳
以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は
22年度後半とし、成立後に政令で定める。
●「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、
通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの
生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事が
できる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年
未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれて
いる。
●「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、
マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議
されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、
個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが
求められた。
●「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の
検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な
働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたって
メリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が
課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。
●自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。
現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上
明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな
決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の
通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査の掲載表（e-Stat）の訂正について（4月6日）
・毎月勤労統計調査（年末賞与）の公表結果の訂正について（4月6日）
・毎月勤労統計調査 令和3年1月分結果確報（4月6日）
・毎月勤労統計調査 令和3年2月分結果速報等（4月6日）
・第９回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（4月5日）
![労務相談、就業規則、助成金、社会保険、労働保険など・・・困っていることはありませんか？ ぜひ、一度ご相談ください。[社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン]お問い合わせは06-6360-6818、お問い合せフォームはこちらをクリック](../img/ban.jpg)
〒530-0047 大阪市北区西天満5-14-7 和光ビル303号
TEL：06-6360-6818 FAX：06-6360-6817
Copyright (C) 2009 社会保険労務士法人アシスト・ジャパン & Altstarr Inc. All Rights Reserved.
Web Designed by Altstarr Inc. ホームページ制作会社