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社会保険労務士ニュース 2021年3月26日（金）版
●健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り（3月26日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの
本格運用を先送りすることを明らかにした。３月下旬からの開始を予定していたが
試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。
●雇調金特例、休業支援金 ５月以降は原則縮減へ（3月26日）
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厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を５月以降は縮減することを発表した。
１人当たりの上限額は１日13,000円に引き下げ、助成率は最大90％にする。
また、休業支援金も５月以降は休業前賃金の８割を上限9,900円にする。ただ、
経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は５月以降も現行の
水準を維持する。
●最低賃金 地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
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政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを
提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均
1,000円への引上げを目指すと表明した。
●大卒内定率89.5％ ５年ぶりに９割を切る（3月20日）
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今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が89.5％で、前年同期比を
2.8ポイント下回ったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。
昨年12月時点の前年同期比の減少の幅（4.9ポイント）は縮まったが、２月時点
での内定率が９割に届かなかったのは５年ぶりだった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します
（3月26日）
・第５回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料
（3月26日）
・５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（3月25日）
・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します
（3月25日）
・「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめ
ました（3月24日）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました（3月24日）
・多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料（3月23日）
・労働災害発生状況（3月22日）
・第４回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料（3月22日）
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