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社会保険労務士ニュース 2021年3月5日（金）版
●休業補償金 個人も申請可能に（3月5日）
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厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」
について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休む
ことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する
必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した
従業員から「利用できない」との声が出ていた。
●健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始（3月5日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの
試行運用を開始した。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、
調剤薬局で開始。
●１月の有効求人倍率 ２カ月ぶり上昇（3月2日）
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厚生労働省の発表によれば、１月の有効求人倍率が1.10倍と２カ月ぶりに
改善し、2020年６月（1.12倍）以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が
再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられて
いる。
●中小支援金 受け付け開始（3月2日）
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政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小
事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。対象
事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる
飲食店は除かれる。
●大企業非正社員への休業支援金 申請開始（2月27日）
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新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れない
アルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できる
ようになった。申請期限は７月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員
だけが対象だった。
●男性育休 閣議決定（2月27日）
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政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を
閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを
２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを
義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は
今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）を更新しました（3月2日）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました（3月2日）
「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました（3月2日）
・令和３年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します（3月2日）
・一般職業紹介状況（令和3年1月分）について（3月2日）
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加（3月1日）
・平成29年職業安定法の改正について（3月1日）
・令和３年度地域雇用活性化推進事業の提案に向けた構想を策定するに当たっての参考資料等について（3月1日）
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