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社会保険労務士ニュース　2021年2月26日（金）版

●求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
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厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象と
なる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで
対象を広げる。２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から
受けられるようにする（従来は２～６か月）。

●転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
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政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を
提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で
情報を移せるようにする。９月からの実施をめざす。

●休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
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新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、
休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、
コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、（申請延長の）対象外」と
誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年４～９月分の対象者は
「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを
2/12からホームページに掲載した。

●ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
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19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした
不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する
法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を
採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を
求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に
報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、
打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと
話した。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて（2月26日）
・第162回労働政策審議会職業安定分科会資料（2月25日）
・第101回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（資料）（2月25日）
・第３回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料（2月25日）
・毎月勤労統計調査　令和２年分結果確報（2月24日）
・毎月勤労統計調査　令和2年12月分結果確報（2月24日）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）を更新しました（2月22日）
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました（2月22日）
・令和３年の労働災害発生状況（2月22日）
 

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