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社会保険労務士ニュース　2021年2月12日（金）版

●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
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政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを
対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。
特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の
感染状況で差をつける。

●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
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コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業
手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは
中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を
広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、
前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。

●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
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2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）と
なり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月
勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。
新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に
減らしたことが影響した。

●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
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厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の
労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均
では前年比1.2％減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績
悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。

●デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
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政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした
９本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印
手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連
整備法案が含まれている。

リスク評価ワーキンググループ　資料（2月12日）

・「働く方、経営者・自営業者の方」のうち「雇用調整助成金」を更新しました。（2月12日）

・第２回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料（2月12日）

・毎月勤労統計調査　令和２年分結果速報（2月9日）

・毎月勤労統計調査　令和2年12月分結果速報（2月9日）

・新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症
　対応短時間トライアルコース（2月5日）

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
　雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（2月5日）
 

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