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社会保険労務士ニュース 2021年2月5日（金）版
●確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
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国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルス
の感染拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表した。個人事業者
の消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長する。
●緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
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経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという
調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人
が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど
対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると
答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、
5,000～１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を
達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小
事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。
●アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
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厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当
を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年４～９月分の
申請期限を１月末までから３月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、
シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。
シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月４日以上の勤務が
確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が
認めれば、支給対象になる。
●外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
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29日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で
172万4,328人と、１年前より約６万5,000人増えて８年連続で過去最多を更新
したことがわかった。ただ、増加率は4.0％で、新型コロナウイルスの影響で
前年の13.6％より大きく減った。国籍別ではベトナムが44万3,998人で、初めて
最も多くなった。技能実習は40万2,356人で、前年より4.8％増えた。
●保険証の確認 ３月にオンライン化を試行（1月30日）
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厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、３月４日
ごろから約500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表した。保険証の
代わりにマイナンバーカードも利用できる。新システムでは、医療機関が
オンラインで患者の公的医療保険への加入を確認できるため、保険証の期限切れ
などがわかった場合に、後日患者に改めて確認したり、診療報酬の一部を受け取れ
なかったりする負担がなくなることが期待されている。３月下旬からの本格的な
運用を目指す。
●昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
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厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、
前年より0.42ポイント低下したことがわかった。新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で、オイルショック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、
45年ぶりの下落幅となった。一方、総務省が29日に公表した労働力調査に
よると、2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年より0.4ポイント上昇した。
完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人だった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「産業雇用安定助成金」の創設について（2月5日）
・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び
雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について（2月5日）
・第160回労働政策審議会職業安定分科会資料（2月5日）
・Android版接触確認アプリの障害について（2月3日）
・令和２年上半期雇用動向調査結果の概要（2月3日）
・「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました。（2月１日）
・毎月勤労統計調査地方調査 令和2年8月分結果概要（2月1日）
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