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社会保険労務士ニュース　2021年1月22日（金）版

雇調金特例　３月末まで延長へ（1月20日）
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政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで
延長する方向で最終調整に入った。

●休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
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東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％
増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む
「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を
受け、１万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代
以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

●「男性育休」新設へ　育介法改正案（1月19日）
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厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは
別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も
育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規
社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。
今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

●大卒内定率82.2％　減少幅が縮小（1月16日）
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今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2％（昨年12月１日時点）で前年
同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかに
なった。昨年10月１日時点では69.8％（前年同期比7.0ポイント減）だったが、
減少の幅は縮まった。

●障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
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厚生労働省は、昨年６月１日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人
（前年比3.2％増）で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に
占める雇用率も2.15％（前年比0.04ポイント増）で過去最高を更新したが、
法定雇用率である2.2％には届かなかった。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第100回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（資料）（1月22日）
・第103回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（1月21日）
・第11回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料（1月19日）
・令和３年の労働災害発生状況（1月19日）
・労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します（1月19日）
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク
コース）の３次募集について（1月19日）
 

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