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社会保険労務士ニュース 2021年1月15日（金）版
●テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
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国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした
日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が
従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与と
みなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、
企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金に
ついても目安を示す。
●70歳以上の雇用制度 企業の３割（1月14日）
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厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度が
ある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も
働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5％と、
過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する
動きが広がっている。
●ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
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菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止
すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止
しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国や
ベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。
●文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
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文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の
求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を
所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。
出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、
雇用維持につなげるねらい。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査地方調査 令和2年7月分結果概要（1月15日）
・第94回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（1月15日）
・田村厚生労働大臣による派遣事業者団体への派遣労働者の雇用維持等の要請に
ついて（1月14日）
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