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社会保険労務士ニュース 2021年1月8日（金）版
●雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も（1月8日）
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厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の
助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金に
ついては、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討も
示唆している。
●コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
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厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で
８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には
１万人を超え、同８月には５万を突破していた。
●妊婦の休業 配慮義務を延長（1月5日）
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厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要に
なった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると
公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向け
の助成金も、期限を今月末から３月末まで延長する。
●出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
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厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする
新しい助成金について、１人当たりの上限日額を１万2,000円にする。加えて、
契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の
助成率は中小企業が最大90％、大企業が最大４分の３とし、送り出す側はコロナ禍で
事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。
●子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
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政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が
仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。
従業員300人以下の企業１社につき50万円を助成する。
●離職者の業種転換を支援（12月31日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や
職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的
な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術（ICT）を用いた
業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第３次補正予算に
盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。
●民間に障害者配慮義務（12月26日）
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政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア（障壁）をできる範囲で
取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を
改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、
民間事業者には努力義務にとどまっていた。１月の通常国会に改正案を提出する方向で
調整している。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・１都３県を対象とする緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について
（1月8日）
・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について（1月8日）
・「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります～緊急事態宣言を受け、相談対応
時間の延長、オンラインコンサルティングの実施～（1月8日）
・令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します（1月8日）
・１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援の
ご案内について（1月8日）
・緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
（1月7日）
・毎月勤労統計調査 令和2年11月分結果速報（1月7日）
・職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について～新型コロナウイルス感染症対策～
（12月28日）
・女性労働者の母性健康管理のために（12月28日）
・雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 これまで（令和元年６月中間整理以降）
の議論のご意見について（12月25日）
・「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表します（12月25日）
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