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社会保険労務士ニュース 2020年12月18日（金）版
●労働組合の組織率が上昇（12月17日）
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厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、
11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は
94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万8000人増）となった。
●アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定（12月17日）
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建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国
双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が
初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての
一部の上告は受理したため、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直
される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。
●アスベスト労災 新たに749事業所を公表（12月17日）
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厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別
遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等
を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。
●「男性産休」新設（12月15日）
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政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の
育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間
取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用でき、
原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業
には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休
取得率の公表も義務化する方針。
●氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
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政府は、「就職氷河期世代」（30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊
後の不況期に重なった世代）の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため
農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020
年度の第３次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を
700億円超に拡充する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：毎月勤労統計調査（英語版）の
公表結果の訂正について（５労災補償ー問１）。（12月18日）
・令和２年の労働災害発生状況（12月18日）
・令和２年労働組合基礎調査の概況（12月16日）
・労働経済動向調査（2020年11月）の概況（12月16日）
・毎月勤労統計調査地方調査結果の一部訂正について（12月15日）
・毎月勤労統計調査地方調査 令和2年6月分結果概要（12月15日）
・テレワークを有効に活用しましょう
～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～（12月11日）
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