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社会保険労務士ニュース 2020年12月11日（金）版
●中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
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自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの
影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に
期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や
業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ
債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や
買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、
4.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％
以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。
●中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
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経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件
を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を
１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上
が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象と
する。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。
●在籍出向に助成金を新設（12月8日）
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厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の
賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討
する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、
出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年３月
ごろから運用を開始する方針である。
●育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
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厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する
方針。現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の
途中で短期間の育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。そこで
制度改正によって、同じ月の中で通算２週間以上取得する人も免除の対象とする。
2021年に関連法案の国会提出をめざす。
●俳優等も労災保険の対象に 来年度から（12月5日）
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厚生労働省は、労災保険の特別加入制度について、来年度から、俳優などの芸能
関係業・アニメーター・柔道整復師を対象に加える方針である。同制度には約
187万人（2017年度末時点）が加入している。
●労働者協同組合法が成立（12月4日）
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働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人
形態を新たに認める労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、
成立した（２年以内の施行）。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや
満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、１人ひとりが
出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の
創出などの効果が期待されている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（リーフレット）」を新たに
掲載しました（５労災補償ー問１）。（12月9日）
・毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果速報（12月8日）
・「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加（12月7日）
・「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（12月7日）
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