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社会保険労務士ニュース 2020年12月04日（金）版
●雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
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政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員
の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、
賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、
増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に
盛り込む。
●不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
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内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を
両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇
制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する
助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的
な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。
●失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
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総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して
3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人
倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６か月ぶりに改善したが、
低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を
突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。
●出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
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経団連は、５月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向け
ガイドライン（指針）について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表した。不急
の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や
出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更。
そのほか、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐ
ために職場内の保湿に努めることなどが追記されている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働者派遣事業の許可を取り消しました（12月1日）
・雇用保険事業月報（12月1日）
・一般職業紹介状況（令和2年10月分）について（12月1日）
・長時間労働削減推進本部（労働基準関係法令違反に係る公表事案等）を
更新しました（11月30日）
・健康保険・船員保険被保険者実態調査（11月30日）
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です（11月30日）
・令和２年11月27日田村大臣会見概要（11月30日）
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