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社会保険労務士ニュース 2020年11月20日(金)版
●不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ(11月19日)
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政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。
また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、
今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現する
までの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
●大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に(11月18日)
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来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0
ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この
時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)
に次ぐ下げ幅だった。
●約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(11月17日)
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厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、
在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人
以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、
テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている
一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。
同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
●行政手続き 存続83件を除き押印を廃止(11月13日)
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河野規制改革相は、行政手続きに必要な1万4,992件の押印のうち、99%以上を
廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・
法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の
通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計速報(令和2年9月分)(11月20日)
・令和2年の労働災害発生状況(令和2年11月)(11月20日)
・第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料(11月20日)
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生
規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(11月18日)
・第25回労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会 資料(11月17日)
・第134回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(11月17日)
・労働者派遣法違反に係る告発について(11月17日)
・第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(11月16日)
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