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社会保険労務士ニュース 2020年10月30日（金）版
●福祉施設の労災１万人超（10月30日）
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厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の
労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となった
ことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と
最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では
60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。
●就活 23年卒も現行通り（10月30日）
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就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春
卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。
解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。
●企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
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第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を
2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する
可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は
掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。
●再雇用後の基本給６割未満は不合理 地裁判決（10月29日）
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定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事
なのに基本給が定年前の６割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車
学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は
同じだったが、基本給は約４～５割に下がっていた。
●新しい働き方 年内めどにルール策定へ（10月24日）
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菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい
働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これに
よりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。
●年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
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政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を
業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染
リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済３団体や各業界団体に要請
するが、強制力はない。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者の状況）を公表します
（10月30日）
・「令和２年版 過労死等防止対策白書」を公表します（10月30日）
・上智大学とハローワーク新宿が全国で初となる「外国人留学生の就職支援の
ための連携協定」を締結します（10月30日）
・11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です～中小企業の「働き方改革」
を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います～（10月30日）
・11月はテレワーク月間です～テレワーク導入を促進するためのオンライン
セミナーやイベントを開催～（10月30日）
・11月は「外国人労働者問題啓発月間」です～今年の標語は「守ろう雇用、
誰もが活躍～外国人雇用はルールを守って適正に～」（10月30日）
・一般職業紹介状況（令和2年9月分）について（10月30日）
・新卒者等の採用維持・促進に向けて、田村厚生労働大臣・坂本一億総活躍担当
大臣・萩生田文部科学大臣・長坂経済産業副大臣が、経済団体に対し協力要請を
しました（10月27日）
・企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト（10月26日）
・不妊治療と仕事の両立のために（10月23日）
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