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社会保険労務士ニュース 2020年10月23日（金）版
●感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
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政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言を
まとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと
人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、
11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働き
かける。
●年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
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会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス
（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が
時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの
遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、
検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。
●内定取り消し201人（10月21日）
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厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末
時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響と
みられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多い
ことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用
するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を
示した。
●コロナ倒産600件 東京商工リサーチ（10月20日）
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19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、
10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した９月と同様となって
いることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模
零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。
●年末調整 来年から押印廃止へ（10月20日）
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政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、
確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる
手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む
方針。
●テレワーク制度化の助成金 2021年度方針（10月18日）
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政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった
企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレ
ワークを就業規則等に規定し、３か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、
その後１年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。
●介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに
深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への
就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になる
ための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け（転居費や
介護用具の購入を対象とする）、２年間継続して勤務すれば返済が免除されると
いった仕組み。来年度からの実施を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）（10月23日）
・パンフレット「精神障害の労災認定」（令和２年９月改訂版）
・「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表します（10月23日）
・技能実習計画の認定の取消しを行いました（10月23日）
・令和２年度エイジフレンドリー補助金 申請期間延長のお知らせ（10月23日）
・「令和２年版厚生労働白書」を公表します（10月23日）
・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について（10月23日）
・毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果確報（10月23日）
・労災保険事業月報（令和２年８月） （10月22日）
・令和２年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」開催について（10月22日）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00018.html
・令和2年度の労働災害発生状況（令和２年10月）（10月21日）
・「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました（10月21日）
・人口動態統計速報（令和２年８月分）（10月20日）
・就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県に
おける設置について（10月20日）
・無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します（10月20日）
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