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社会保険労務士ニュース 2020年10月16日（金）版
●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
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日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の
各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった
５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」
「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が
正社員と違うのは「不合理」と認めた。
●がん診断後に離職２割（10月15日）
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国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された
7,080人の治療や療養の実態について調査を行った（2019年）。がん患者の
約８割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響に
ついては、がん診断後「休職・休業した」が54.2％、「退職・廃業した」が
19.8％と、約２割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・
がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要は
ない』と伝えることが必要」と話した。
●中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
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総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が
回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。
従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％に
とどまる。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者が
おらず、安全対策の脆さも明らかになった。
●最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
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13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた
２件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との
判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース
訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、５人の
裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。
●給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
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厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人
当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円（前月同月比1.3%減）と
なり、５カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス
業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が
減少していることが主な要因とみている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・社会保障費用統計（旧：社会保障給付費）（10月16日）
・第７回 今後の若年者雇用に関する研究会資料（10月16日）
・第90回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（10月16日）
・第100回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（10月15日）
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）（10月15日）
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（10月15日）
・2020年８月27日 第163回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（10月15日）
・毎月勤労統計調査地方調査 令和２年５月分結果概要（10月15日）
・第１6回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料（10月14日）
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました（10月14日）
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