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社会保険労務士ニュース 2020年10月2日（金）版
●河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
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河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続き
のうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。
●民間給与、中小企業で減少（10月1日）
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国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均
436万4,000円で、前年を１％（４万3,000円）下回り、2012年以来７年ぶりに
減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の４割を占める100人
未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、
非正規社員は175万円（前年比2.5％減）で、格差は７年連続で広がった。
●「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
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厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の
男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。年内にも概要を
とりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。
現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できるが、
昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっている。
●国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
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国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月
１日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリも
アプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得
できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手
した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。
●菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
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菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成
するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が
柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を
掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討
する。
●テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（9月25日）
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政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大
100万円を交付する。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を
支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上
する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、
新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。
●休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
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厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当を
もらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。
緊急事態宣言などで休業者が多かった４～６月分の申請期限が９月末に迫っていた。
新しい期限は４～９月の休業分が12月末、10～12月分が来年３月末。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況（令和2年8月分）について（10月2日）
・マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）を掲載しました（10月1日）
・広報誌「厚生労働」10月号（10月1日）
・11月は「過労死等防止啓発月間」です（9月17日）
・会社（かいしゃ）をこれからやめるひと／あたらしい仕事（しごと）をさがして
いるひと～ハローワークの利用（りよう）について（10月1日）
・2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概要（9月30日）
・令和３年度厚生労働省所管予算概算要求関係（9月30日）
・働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）（9月30日）
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について（9月29日）
・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について（9月28日）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直します（9月25日）
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